本規約において、以下の用語は、当該各号に定める意味を有するものとします。
1. 「本規約」とは、タダ電利用規約をいいます。
2. 「甲」とは、株式会社エスエナジーをいいます。
3. 「乙」とは、本サービスの会員をいいます。
4. 「本サービス」とは、タダ電サービスをいいます。
5. 「本アプリ」とは、乙が本サービスの提供を受ける際に利用するアプリケーションをいいます。
甲が提供する本サービスを乙が利用するにあたり、本規約を定めます。また、乙は、本規約に同意しない場合には、本サービスを利用することができません。
1. 甲は、以下の場合に、民法第548条の4（定型約款の変更）に基づき、本規約を変更することがあります。
（1）本規約の変更が、乙の一般の利益に適合するとき
（2）本規約の変更が、乙が本サービスを利用した目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。
2. 甲は、本規約の全部または一部を任意に変更することができ、また本規約を補充する規約、利用条件等を別途新たに定めることができるものとし、それらは名称の如何にかかわらず、本規約の一部を構成します。規約の変更・追加は、本サービスに掲載した時点から効力を発するものとし、効力発生後に提供される各種サービスは、変更・追加後の規約によるものとされます。
3. 乙は、前項の内容を十分に理解し、本規約の最新の内容を定期的に確認する義務を負うものとします。
4. 甲は、規約の変更・追加により乙に生じた一切の損害について、直接損害か間接損害か否か、予見できたか否かを問わず、一切の責任を負わないものとします。但し、甲の責めに帰すべき事由による場合は、この限りではありません。
5. 甲は前4項に加え、乙の承諾を得ることなくプライバシーポリシー、約款、重要事項説明の内容を改定することがあり、乙はそれに同意することとします。
本サービスは以下に掲げる内容のサービスです。
1. 本サービスは、甲が乙へ電力供給を行うサービスです。
2. 本サービスは、月5,000円までの利用料金は無料となり請求されないサービスです。毎月5,000円以上の利用料金は乙に請求されます。なお、月5,000円まで対象となる算定期間は毎月1日から末日までとなり、月の途中で申込みがされた場合、お申込日からその月の残りの日数に応じて5,000円を案分して無料となる金額が定められます。
3. 電気料金が5,000円を超えた場合には、別途280円の基本料金をご請求します。
4. 本サービスは、乙自身が生活をしている自宅のみを登録することができるサービスです。
5. 法人での本サービスの登録、利用はできません。
6. 甲は、甲所定の方法により乙から申込みを受けた際に電力供給を行います。
7. 電気料金の算定期間は、毎月1日から末日までとします。ただし、毎月1日以降に電気の供給を開始した場合の電気料金の算定期間は、開始日から当該月の末日までの期間とし、需給契約が終了した場合の電気料金の算定期間は、当該月の1日から契約終了日までの期間とします。
8. 甲は乙に対し、本アプリおよびプッシュ通知機能を利用して以下の情報等を提供します。
（1）甲および甲のサービスに協力している事業者等の商品、サービス、キャンペーン等
（2）本アプリを利用するために必要な端末および備品などは乙自らが調達し、Ｗｅｂ閲覧やプッシュ通知等、本アプリの利用に必要な通信料金は乙が負担するものとします。
（3）甲は、本アプリを提供するにあたり、甲が運営する本サービスもしくは乙へ配信するプッシュ通知に、広告もしくはアンケートなどを挿入することができるものとします。
（4）プッシュ通知は端末の位置情報と連動してお知らせを通知する場合があります。プッシュ通知、位置情報の利用を許可する場合は、設定画面より変更が可能です。
9. 使用電力量等の計量は以下のとおり行います。
（1）使用電力量の計量は一般送配電事業者によって設置された計量器により一般送配電事業者が行い、一般送配電事業者から当社に通知される３０分毎の使用電力量を用いて当社が月間使用電力量を算定いたします。
（2）記録型計量器（以下「スマートメーター」）以外の計量器で計量された期間がある場合は、その期間において計量された使用電力量を一般送配電事業者が３０分ごとに均等に配分した値を３０分毎の使用電力量とします。
（3）計量器の故障等によって使用電力量を正しく計量できない場合の使用電力量は、別表 (使用電力量の協定)を基準として、お客さまと当社との協議によって定めます。
（4）なお、(1) (2) (3)の電力使用量は場合により抜けが生じたり、誤った数字が通知されたりすることがあり、それらの場合には後日、変更・修正をすることとします。同時にモバイルアプリへの表示も変更・修正することとします。
10. 紹介プログラムについては以下の通り行います。
（1）招待をする人を紹介者、招待をされる人を招待者とします。
（2）招待者はタダ電をはじめて利用する新規ユーザーのみを対象とします。
（3）招待者はタダ電の使用条件を満たしている必要があります。
（4）招待者の電気の供給がはじまるまでは無料枠100円は追加されません。
（5）紹介者や招待者は二重/多重にタダ電のアカウントを作成して利用してはなりません。
（6）紹介者が受け取れる無料枠の上限は50枠までとします。
（7）申込み後、1ヶ月経過しても電気の供給が始まらない場合は、自動的に紹介者と招待者の招待コードが取り消しになります。
（8）詐欺の疑い、乱用、また本規約の違反が疑われる場合など、いかなる理由でも、紹介者/招待者ともに、紹介プログラムに参加したり紹介特典を受け取ったりする資格の全部または一部を、タダ電はいつでも変更、終了、または一時停止する権利を持ちます。
1. 本サービスの利用を希望する方（以下、本条および次条において「登録希望者」といいます。）は、本規約を承諾のうえ、甲が指定する手続きに基づき本サービスの利用を申し込むものとします。その申込みについてSMSの認証確認が完了し、その会員登録手続きと、電力会社間における供給契約の切替業務が完了した時点で、甲と登録希望者との間に本サービスの会員契約が成立するものとします。
2. 登録希望者は、本規約に加え、本サービスのプライバシーポリシー、約款、重要事項説明の内容に合意するものとします。
3. 甲は、申込内容に関して、登録希望者に本人確認等のための資料の提出を求めることがあります。
4. 甲は、登録希望者が登録をした携帯電話の番号を確認する目的で、通話による承認を行うことがあります。
登録希望者が以下のいずれかに該当する場合、もしくは該当すると甲が判断した場合、甲は、当該登録希望者からの前条第1項の申込みを拒絶し、会員登録を受け付けず、当該登録希望者が登録したデータ等をサーバから削除することができるものとします。また、以下のいずれかに該当する登録希望者の行為により、甲または第三者が損害を被った場合、登録希望者は、甲および第三者に対して、当該損害を賠償するものとします。
1. 過去に本規約の違反等により、本サービスの会員資格の取り消し、除名処分が行なわれている場合
2. 甲所定の本サービス利用の申込の手続きを行わなかった場合
3. 甲所定の期日までに本サービスに関して支払うべき金額を支払わなかった場合
4. 本規約に定める義務の不履行のおそれがある場合（甲に対する支払の懈怠を含みます）
5. 本サービスのシステムの運営に支障をきたす可能性がある場合
6. 登録希望者が甲の競合他社の従業員等である場合
7. 登録希望者の故意または過失によって甲に何らかの不利益が生じた場合
8. 本サービスの運営を妨害した場合
9. 本サービスに掲載されている情報の改竄を行った場合
10. 登録している住所に乙が住んでいないと甲が判断した場合
11. 乙が個人ではなく法人であると甲が判断した場合
12. 乙が複数のアカウントを開設して本サービスを利用したと甲が判断した場合
13. 携帯電話番号を不正に使用した場合
14. 暴力団等反社会勢力に所属していると認められた場合、または関係者のうちに暴力団等反社会勢力に所属する者がいると認められた場合
15. 本規約に規定する禁止行為を行った場合
16. 本規約のいずれかの条項に違反した場合
17. 日本国内に住所を有しない場合
18. その他、甲および他の会員に不利益をもたらすおそれがあると甲が判断した場合
19. その他、甲が登録希望者を会員として登録することが不適正と判断した場合
なお、登録希望者は本条を理解のうえ前条の申込みを行うものとし、本条に基づき甲が登録希望者からの前条第1項の申込みを拒絶し、会員登録を受け付けず、当該登録希望者が登録したデータ等の削除の処置を行ったとしても、当該登録希望者に生じたいかなる損害に対しても、甲は一切責任を負わないものとします。但し、甲の責めに帰すべき事由による場合は、この限りではありません。
1. 乙は登録情報に変更があった場合、直ちに会員専用ページにて乙自身でその変更を行うものとします。なお、メールまたはお問い合わせフォーム等を通じて登録情報変更を甲に依頼することはできないものとします。
2. 乙が前項の届出を怠ったため、甲が登録情報宛てに通知または発送等をしたにもかかわらず、延着または到達しなかった場合には、通常到達すべきときに到達したものとします。
1.乙が以下のいずれかに該当する場合、甲は、理由の如何に関わらず乙に対する本サービスの提供を直ちに中止し、何らの催告なく、乙に対し会員資格の停止処分または除名処分等の必要な措置を行うものとします。乙に対して除名処分が行われた場合、甲と乙と間の会員契約は、当然に、将来に向かって解除されるものとします。また、乙の本規約違反等により甲に損害を与えた場合、甲は乙に対し損害賠償請求をすることができるものとします。
（1）乙が甲に対して虚偽の申告をした場合
（2）乙が本規約に違反する行為を行った場合
（3）乙が本規約内で禁止事項に定める内容に抵触するまたは抵触する恐れがある行為をした場合
（4）乙が本サービスを利用するにあたり必要な支払いを行わなかった場合
（5）乙について差押、仮差押、仮処分、強制執行もしくは競売の申立てがあった場合、または乙が租税公課を滞納し督促を受けた場合
（6）乙について破産手続開始、民事再生手続開始その他法的倒産手続き開始の申し立てがあった場合、または乙が任意整理に入った場合
（7）乙が支払停止もしくは支払不能の状態に陥った場合、または不渡り処分を受けた場合
（8）乙の信用状況が悪化したと甲が判断した場合
（9）乙が第6条各号のいずれかに該当することと甲が判断した場合
（10）携帯電話番号を不正に使用した場合
（11）指定された本人確認書類以外の本人確認書類を提出した場合
（12）乙のものではない本人確認書類を提出した場合
（13）その他甲が乙の本サービスの利用について不適切と判断した場合
2.前項に基づき甲が乙に対して会員登録の停止処分または除名処分を行ったことにより乙に損害が生じたとしても、甲は一切責任を負わないものとします。但し、甲の責めに帰すべき事由による場合は、この限りではありません。
1. 乙が会員契約を解約しようとする場合、会員専用ページより所定の手続により申し出るものとします。
2. 乙が前項に基づく申し出を行った場合において、甲と乙との間に乙が義務を履行していない契約が存在するときは、乙が契約上の義務を履行した時をもって、甲と乙との間の会員契約は将来に向かって効力を失うものとします。また、乙が前項に基づく申し出を行った場合において、甲と乙との間に乙が義務を履行していない契約が存在しないときは、甲が前項に基づく乙の申し出を受領した時をもって、甲と乙との間の会員契約は将来に向かって効力を失うものとします。
3. 前2項により会員契約が解約された場合においても、本サービスに関する乙の甲に対する一切の債務は、その債務が履行されるまでは消滅しないものとします。
4. 前項の場合において、乙が既に甲に支払った金員について返金は一切行われないものとし、乙はこれを了承します。
5. 本契約の解約の意思表示は、当該契約に付随する全ての本サービスに関する契約を解約する意思表示とみなします。
6. 契約の解約時におけるデータのバックアップ等は乙の自己責任において行うものとし、甲は解約後のデータの保持に関して何ら関与せず、一切の責任を負わないものとします。
甲は、乙に対して通知等を行う必要があると判断した場合、SMS、電話、書面、メール、アプリケーション、プッシュ通知、または甲のホームページに掲載する等、甲が適当と判断する方法により随時通知等するものとします。
前項における通知等をプッシュ通知、SMS、もしくは電話にて行う場合は、当該通知等の連絡時点において乙がダウンロードしている本アプリ、もしくは登録している電話番号を連絡先とします。なお、この場合においては、甲が乙に対してプッシュ通知、SMS、もしくは電話を発信した時点をもって、乙に当該通知等が到達したものとみなします。
甲が第1項の通知等を本アプリまたはホームページ上に掲載する方法で行う場合は、当該通知等を本アプリまたはホームページに掲載した日をもって、乙に当該通知等が到達したものとみなします。
乙が甲に届け出た登録情報に虚偽、過誤、不備、変更未了等があり、甲からの連絡事項が届かなったことによる損害について甲は一切の責任を負担しません。
1. 甲は、特段の予告なく、乙に対する本サービスの提供範囲の変更または制限を設定することがあります。
2. 本サービスには乙の取引実績や取引内容により甲が乙を評価する制度があり、この評価によっては、乙に対する本サービスの提供範囲の変更または制限を設定することがあります。
1. 本サービスにおける利用料金および手数料などは、甲が別途定款に定める料金を適用します。なお、利用料金には電気料金単価や燃料費調整額が含まれます。
2. 甲は、乙について利用料金または手数料が発生した場合、利用料金および手数料を計算し、乙に対して請求を行うものとします。
3. 本契約が、前条第2項に基づき解約された場合、甲は、乙から甲に支払われた本サービスに関する一切の料金等は返還いたしません。
1. 甲は、利用料金の支払方法や支払期日を、別途、料金表、本アプリ上、オンライン上、またはSMS等にて告知するものとします。乙は、甲に対して金銭を支払う場合、その支払方法および支払期日に従って行うものとします。
2. 乙は甲に対して電気料金を支払い義務が発生した際（電気料金が5,000円以上になった場合）に備え、クレジットカードの情報を事前登録するものとします。登録いただけない場合には会員資格を停止する可能性があります。
3. 乙が第1項に基づき行った支払いに不備があった場合は、直ちに甲へ届け出るものとします。
4. 乙が甲の指定する支払い方法以外で入金した等、乙の故意または過失により甲が乙の入金を確認できない場合、乙または他の第三者が被った損害について甲は一切の責任を負わないものとします。
1. 甲は、乙の承諾を得ることなく利用料金、手数料等を改定する場合があり、乙はこれに同意することとします。
2. 甲が利用料金や手数料等を変更した場合は、甲は乙へ通知するものとします。また、改定後の利用料金や手数料等は、別途定める期日より適用されるものとします。
甲は、乙への事前の通知を行わずに本サービスの内容の変更、または本サービスの停止もしくは中止をすることがあります。この変更、停止、中止等については、甲が合理的と判断する手段を通じて発表するものとします。
甲は、以下に該当する場合には、乙に事前に通知することなく一時的に本サービスを中断する場合があります。
1. システム(通信回線や電源、それらを収容する建築物等を含む)の保守、点検、修理、変更を定期的にまたは緊急に行う場合
2. 火災、停電等により本サービスの提供ができなくなった場合
3. 地震、噴火、洪水、津波等の天災により本サービスの提供ができなくなった場合
4. 戦争、変乱、暴動、騒乱、疫病、労働争議等その他不測の事態により本サービスの提供ができなくなった場合
5. 法令による規制、司法命令等が適用された場合
6. その他、運用上、技術上甲が本サービスの一時的な中断を必要と判断した場合
なお、甲は本条による本サービスの提供の遅延または中断が発生した場合において、これに起因して乙または他の第三者が被った損害について一切の責任を負いません。但し、甲の責めに帰すべき事由による場合は、この限りではありません。
1. 甲は、業務上の都合により、本サービスの全部または一部を廃止することがあります。
2. 甲は、本サービスの廃止を行う場合には、その1カ月前までにその旨を甲が適当と判断する方法により乙に通知します。
3. 甲は、本サービスの廃止により乙に生じた損害について、一切の責任を負いません。
乙は、本サービスを利用する為に必要な通信機器やソフトウェア、通信回線等の全てを乙の責任と乙の費用で準備し、操作、接続等をするものとします。
乙は、自身の名義で契約をした携帯電話端末（電話が発着信できる端末に限ります。）、および自身の名義で取得をした携帯電話番号を使用して本サービスを登録・利用する必要があります。
乙は、本サービスを利用するために必要な自己の携帯電話端末および電話番号の貸与、管理、使用についての一切の責任を持つものとし、第三者に対して、自己の携帯電話端末および電話番号を用いて本サービスを利用することを許諾してはならないものとします。
甲は、携帯電話端末および電話番号が不正に使用されていると判断した場合、乙への事前の通知なしに、乙の会員資格を停止できるものとします。その場合、乙が本サービスを利用できず損害が発生しても、甲は一切の責任を負わないものとします（但し、甲の責めに帰すべき事由による場合は、この限りではありません。）。
乙は本サービスを利用するにあたり、以下に該当する行為またはそのおそれがある行為をすることはできません。
1.本サービス上であるか否かを問わず、第三者または甲に対する以下の行為
（1）知的財産権（著作権、意匠権、特許権、実用新案権、商標権、工業所有権等）およびその他の権利を侵害する行為
（2）財産、信用、プライバシーを侵害する行為
（3）不利益を与える行為
2.公序良俗に反する行為、またはそれを助長する行為
3.公序良俗に反する情報を提供する行為
4.法令に違反する行為や犯罪的行為またはそれを幇助する行為
5.本サービスおよびその他甲が提供するサービスの運営を妨げる行為、または甲の信用・名誉等を毀損する行為
6.コンピューターウィルス等有害なプログラムを、本サービスを通じて または本サービスに関連して使用、または提供する行為
7.IPアドレス、アカウント、ID、パスワード、電子メールアドレス、およびドメイン名を不正に使用する行為
8.本サービスを甲の許可なく第三者に利用させる行為
9.インターネットもしくはアプリ上で、第三者もしくは甲が入力した情報を不正に改ざんする行為
10.サーバその他甲のコンピュータに不正にアクセスする行為
11.本サービスにおいて、事実に反する、またはその恐れのある情報を提供する行為
12.甲と同種、または類似の業務を行う行為
13.本サービスにおいて禁止としている行為
14.暴力団等の反社会的勢力と関連すること、また名目を問わず資金提供その他の取引を行う行為、またはそれらに該当すると甲が判断する行為
15.複数のアカウントを生成する行為
16.同一または類似の情報等を複数回にわたり投稿する行為
17.複数のアカウントを利用してまたは本サービス以外のサービスと本サービスを併せて利用することにより、情報等を投稿し、他のウェブサイト、他のアカウント等に対して（リンクを貼る等）過剰に誘導する行為
18.解約（返金）目的での利用行為
19.その他、甲が不適切と判断する行為
乙は、本規約を理解し、これを厳守するものとします。
乙は、虚偽の情報を登録または提供してはならないものとします。
乙が本サービスの利用によって第三者に対して損害を与えた場合、乙は自己の責任と費用をもって解決するものとします。
乙は、甲に求められた場合、指定された自身に関する情報の提供や、本人確認書類の提出をしなくてはならないものとします。
甲は、本サービスを通して乙に対する債権を有する場合、甲の判断でその債権を第三者に譲渡できるほか、予めその債権を被保証債権として第三者との間で保証契約を締結できるものとします。
乙は、甲の承諾なしに本サービスの会員として有する権利および本契約に基づく権利義務を第三者に譲渡、賃貸、もしくはこれに類する行為、または質権の設定等その他担保に供する行為等はできないものとします。
次の各号に定めるいずれかに該当する場合または該当すると甲が判断した場合、甲は、乙が本アプリを利用して登録または発信した情報等を削除できるものとします。
1. 登録内容が本規約に定める禁止行為、また、本規約のいずれかの条項に違反する場合
2. 乙によって、登録された情報の容量が甲所定の容量を超過した場合
3. その他甲が法律および社会通念に従って当該情報を削除する必要があると判断した場合
なお、甲が、本条に基づき乙が登録した情報を削除したことにより、乙または第三者が被った損害について、甲は一切責任を負わないものとします。但し、甲の責めに帰すべき事由による場合は、この限りではありません。
甲は、本サービスが円滑に提供されるよう専用設備を維持運営することに努めます。但し、不測の事態により本サービスが利用できない場合があることを乙は予め了承するものとします。
1. 甲が取得した乙の個人情報は、別途定める甲のプライバシーポリシーに従って取り扱われます。
2. 甲は、サーバ設備の故障その他のトラブル等に対処するため、契約ディレクトリ内のデータを複写することがあります。
1. 甲は、乙に対し、本サービスの利用により発生した一切の損害について、いかなる責任も負わないものとし、当該損害の賠償をする義務もないものとします。但し、甲の責めに帰すべき事由による場合は、この限りではありません。
2. 前項但書の場合において、乙に生じた損害が甲の軽過失によるときは、損害発生日からさかのぼって過去一年間に乙が本サービスに関して甲に支払った金額をその賠償額の上限として損害賠償責任を負うものとします。
3. 乙が本サービスの利用によって第三者に対して損害を与えた場合、乙は自己の責任と費用をもって解決し、甲に損害を与えることのないものとします。
4. 乙が本規約に反した行為、または不正もしくは違法な行為によって甲に損害を与えた場合、甲は乙に対して損害賠償の請求を行うことができるものとします。
1. 甲は、本サービスの内容、乙が本サービスを通じて得る情報等および本サービスから他のウェブサイトやアプリへ遷移した場合の当該ウェブサイトの内容について、その完全性、正確性、確実性、有用性等いかなる保証も行いません。
2. 本サービスに基づくサービスの提供の遅滞、変更、中止もしくは廃止、本サービスを通じて登録、提供される情報等の流失もしくは消失等または本サービスから遷移する他のウェブサイトの停止、中断もしくは廃止その他本サービスの利用に関連して乙に損害が発生した場合、甲は、一切責任を負いません。但し、甲の責めに帰すべき事由による場合は、この限りではありません。
3. 甲が本規約に基づき、乙の登録、掲載した情報を削除し、乙の会員資格を停止、抹消し、本サービスおよび付加サービスを停止、中断、中止等したことにつき、一切の損害賠償義務を負わないものとします。但し、甲の責めに帰すべき事由による場合は、この限りではありません。
4. 甲は、本サービスの利用に供する装置、ソフトウェアまたは通信網の瑕疵、動作不良、または不具合により、乙に損害が生じたときであってもその一切の責任を負わないものとします。但し、甲の責めに帰すべき事由による場合は、この限りではありません。
5. 前3項の各但書の場合において、乙に生じた損害が甲の軽過失によるときは、第27条第2項の範囲内においてのみ責任を負うものとします。
1. 甲が提供するサービス上で、甲が掲示した画像やテキストを含む本サービスの内容に関する著作権等の知的財産権は、別段の定めのない限り全て甲に帰属し、甲の許可がない限り利用することはできないものとします。
2. 乙が解約および会員資格の停止、取り消しとなった場合であっても、それ以前に提供した情報の権利は前項によるものとします。
3. 乙から投稿されたコンテンツがある場合、著作権は乙に帰属します。但し、甲が本サービス外のアプリケーションやウェブサイトや出版物、その他メディア等に、これらの情報を二次利用（表示・引用・転載等）する場合、乙はこれを許諾するものとします。また、かかる利用に際して、乙は著作者人格権を行使しないものとします。
4. 乙は、第三者が著作権、商標権、意匠権等の知的所有権を有する著作物、標章、サービスマーク、デザイン、表示等を甲が提供するサービス上に掲載する場合は、乙が当該知的所有権保持者より許諾を得る必要があり、甲はこれについて一切関与しないものとします。
5. 前項に違反して問題が発生した場合、乙は自己の費用と責任においてかかる問題を解決するとともに、甲に何らの損害を与えないものとします。
本規約に関する準拠法は、日本法とします。
本規約の解釈を巡って疑義が生じた場合、甲は合理的な範囲でその解釈を乙に提示できるものとします。
本規約および本サービスに関する全ての紛争については、東京地方裁判所を第1審の専属的合意管轄裁判所とします。